残業代で得をする方法
さて皆さんの働いている会社では残業代を支払って貰えているでしょうか？
もし、サービス残業を強いられているのならば、未払いの残業代を払ってもらえる可能性
があります。
サービス残業は「犯罪」です。遠慮なく残業代を取り戻しましょう。
残業とは？
まずは残業の定義を確認しましょう。
労働法による法廷労働時間は、１日８時間、週４０時間。この
時間を超過した分が時間外労働（残業）となります。
しかし、残業と認められるのは、業務命令のものと、正規の時間外
に働いた場合です。単に居残って働いていても、残業になりません。
どうやって取り戻す？
証拠を確保しよう
残業代を請求すると、その会社が事実を認めず、支払いを拒否することがあります。
まずは「サービス残業」の証拠（タイムカード、業務記録など）をそろえましょう。
２年以内に取り戻そう
残業代の請求権の時効は２年です。なので残業代は最大２年分 しか請求できません。しかし、逆に言うと退職後も２年間が経過 していない限り請求できます。
誰に言う？
残業代の請求は、まずは会社にしましょう。直接言いにくい場合は監督署に相談しましょう。
残業手当ての計算法
時給を算出
残業手当を算出するためには自分の時給を算出しましょう。
除外手当とは
・家族手当
・通勤手当
・別居手当
・子女教育手当
・１ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金
残業代
残業手当は以下の計算式です。
管理職でも残業代を請求できる？
ほとんどの会社は、管理職に対して残業手当を支給していません。
その根拠は労基法に「管理もしくは監督の地位にある者は、労働時間、休暇、休日
に関する規定を適用しない」とあるからです。
しかし、政府見解によると「管理・監督者とは、労働時間の束縛を受けず、自由に
出退社できる自由裁量をもった重役などに限る」としています。
なので重役以外の管理職の人は残業代が請求できる可能性があります。
管理職だからと諦めないで、請求してみてはいかがでしょうか？
