得する辞表の出し方　〜退職金について〜

退職金について

退職金について

まず、法律で退職金は必ず支払ようにとは記載されていないのです。
つまり、退職金を支払う支払わないは、会社の勝手であるということです。

では退職金が出ないと言われた場合すぐに諦めるというのはまだ早いです。
以下の点をチェックしてみましょう。

就業規則のチェック

就業規則に支払いが明記されている場合は、退職金は支払わなければなりません。

必ず就業規則はチェックしておきましょう。そこには、誰に、どんな算出方法で退職金を支払うか 明記されているはずです。

これまでの労働慣例のチェック

就業規定に退職金の規定がなくても、過去の辞めた人に退職金が支払われたことがあるかどうか チェックしてみよう。

会社に退職金を支払う慣行がある場合、君だけ退職金がもらえないなんて事は認められないのです。

パート、アルバイトでも退職金をもらえる？

就業規定の退職金の支払いについて、「一般社員に準ずる」と記載されていれば、 パート、アルバイトの君でも退職金をもらえる可能性が高い。

まずは就業規定を確認しよう！

退職金にかかる税金

退職金にも税金はかかります（所得税と住民税）。ただし、一時的な収入なので、給与所得とは分離して課税する分離課税方式で課税額 が決まります。

退職金が支給された場合、退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出したでしょうか？ 提出したのであれば退職金に関して確定申告をする必要はありません。
もし、提出していないのであれば退職金に関して確定申告する必要があります。

退職金以外の所得において定率減税の限度額を超えていない場合は、 確定申告をすると所得税が還付になることがあります。（つまりお金が戻ってくる！！） なので確定申告は必ずしておきましょう。

ちなみに退職金は長年の努力の賜物なので税金はかなり軽くなっています。

課税対象となる金額

退職所得金額（課税対象となる金額）は以下の計算式で算出します

退職所得金額　＝　（退職金　−　退職所得控除額）×　１/２

退職所得控除額は

※勤続年数は、年未満は切り上げになります

退職金にかかる所得税について

所得税額は
所得税額　＝　課税対象額　×　税率　−　控除額

退職金にかかる住民税について

退職金にかかる住民税は、退職金から退職所得控除額を差し引いた金額を基に「退職所得に係る都道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額表」 から算出されます。